最低賃金1000円以上はいつから？2023年都道府県別最新情報まとめ

最低賃金の全国加重平均が1000円近くになりいつ超えるのか話題になっていますね。

岸田文雄首相は2023年3月に最低賃金の全国加重平均を2022年の961円から23年に1000円へ上げる目標について述べられていました。

ここ数年はコロナの影響が大きかった2020年を除いて20円～30円近く引き上げており越えてくる可能性はあるかと思います。

ただあくまで全国加重平均であって全都道府県全て1000円を越えるにはまだまだだったりします。

という事で最低賃金の1000円越えについて都道府県別に確認していきましょう。

現在の全国加重平均及びここ10年の上がり方ついて

まずここ数年の全国加重平均の推移を見ていきましょう。

見てわかる通りコロナウイルスの影響が大きかった2020年を除いて25円前後引上げられています。

特にここ２年は引上げ額が最大とニュースになるぐらいには上昇していたりするんですよね。

最低賃金については、「働き方改革実行計画」（平成２９年３月２８日働き方改革実現会議決定）において、 「年率３％程度を目途として、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1000円になることを目指す。

参照：厚生労働省　賃金 (賃金引上げ、労働生産性向上)　

その事からも2023ないし2024年には全国加重平均の最低賃金が1000円超える可能性は非常に高いでしょう。

全都道府県が最低賃金1000円超えるのはまだ先

この記事を見てくれるだろう方はうちの県は最低賃金がいくらでいつ1000円越えるんだろう。

といった感じで専門的ではなく興味本位で見てくれる方が多いと思うんですよね。

なのであくまで数字上だけの話をさせていただくのですが

あくまで全国加重平均が1000円超えるだけであり全都道府県が最低賃金1000円を越えるのはまだ先です。

全国加重平均と住んでいる地域との最低賃金の差に開きがあって違和感を感じている方もいるのではないでしょうか？

それもそのはずで全国加重平均は賃上げの影響を受ける都道府県ごとの労働者数で計算にされたもの。

47都道府県の単純平均(全国の最低賃金を47で割った計算値)では904円。1000円とはまだ開きがあるんです。

なのでうちの県はまだ1000円には全然届かないよって声がありそうですが、加重平均と最低賃金ではそもそも計算式が違うので当然です。

ちなみに2022引上げ時の全国加重平均は961円ですが、平均を超えている都道府県は７つ。1000円越えは３つしかありません。

いかに上位の県が引き上げているかがわかるでしょう。

まぁ…最低賃金の単純平均する事に意味があるかはさておき

今後最低賃金1000円越えたってニュースが報道されると思いますが、あくまで加重平均が越えるだけであって都道府県単位でみれば最低賃金上位の都道府県のみでしょう。

現在全国加重平均1,000円を越える事を目標に取り組むとされていますが、1000円越えた場合のその後は現時点では不明です。

ちなみにですが一番低い県では853円ですが全都道府県が越えるのは仮に今の推移でみても少なくとも5年以上はかかるでしょう。

全都道府県の最低賃金と1000円までの差について

現在の全都道府県の最低賃金の高い順から時給1000円までの差については以下の通り

上記でも少し触れましたが2022年の改定時点では実はまだ東京、神奈川、大阪しか超えていなかったりします。2023年の改定で埼玉、愛知、千葉、京都あたりも超えてくるでしょう。

逆に現在最低賃金が850円近くの県については仮に順調に25円平均で上がり続けたとしても5年。つまり2028年の改定まで越えないでしょう。

最後に

最低賃金が1000円越えるのはいつからなのか。また全国の最低賃金と差について紹介してきました。

ここ数年順調に最低賃金が上がり続けていますが、それでも全国的な事をいえば1000円を超えるのはまだまだ先の話になるでしょう。

今後最低賃金がどのように推移していくのかも注目ですね。

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