最低賃金2025～2026の全国の一覧。引上げはいつ？

※まだ確定していないので2024年改訂分を記載。あくまで目安として2024年引上げ分を2025年分に記載してあります。

答申が行われるあたりから記事を更新していきます。

※上記でも記載しましたが2025年はあくまで2024年上昇分を参照したものになるので目安程度に。

答申が行われ確定次第更新していきたいと思います。

各都道府県に適用される目安のランク（2024年）

目安のランクに応じて異なる（2024年は共通して50円目安）

県事に目安は異なりますが、2023年の改定は目安よりも大きく答申されるなど目安に囚われずに引上げを行う県が多い印象でしたが2024年は目安がそもそも同じとなっています。

賃金は上昇しているものの実質賃金は減少傾向

ご存じの方も多いかと思いますが、日本は実質賃金は減少しています。

参照：参照：厚生労働省　毎月勤労統計調査　令和５年分結果速報の解説より

最低賃金が上がり賃金の底上げに伴い労働者が実際に受け取る名目賃金も増加傾向になりますが、それ以上に消費者物価指数が上昇していて結果として生活水準が低下してしまいます。

ここ数年は特にものが高くなったと感じる方も多いのではないでしょうか。

最低賃金が上昇し続ける事で実質賃金がプラスに転じるというような簡単な話ではありませんが、物価に対して賃金の増加は間に合ってないと言えるでしょう。

そもそも最低賃金とは

そもそも最低賃金がどういったものかよくわからないって方の為にざっくりと説明させていただくと

「最低賃金法によって国が定めた賃金の最低額のこと」

つまり使用者がパートやアルバイト、社員に最低賃金を上回る支払いをする必要があるといった感じですね。

例として東京の最低賃金は1163円ですが、時給1162円以下で働かせる事は違法となります。

もちろん改定後に最低賃金の引上げとなった際は上がったタイミングで変えなければ違法となります。（試用期間中は減額特例制度により例外）

パートやアルバイトさんはもし最低賃金額より時給が低い場合は雇用主に確認しておきましょう。

最低賃金の決定方法について

最低賃金を決めるには

①労働者の生計費
②労働者の賃金、
③通常の事業の賃金支払能力

３つの要素を定めるものとして最低賃金法第９条に定められています。

中央最低賃金審議会にて2023年の最低賃金は全国平均で43円を目安に引き上げ、全国加重平均額の時給が1055円となりました。

これは前回に引き続き過去最大の引き上げとなりました。

2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを目標

2023年に全国加重平均額が1000円を越える際に物価高を上回る賃上げを実現するため2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しています。

最低賃金を上げる事は人件費を上げる事と同意なので中小企業の反発は以前大きい状況ではありますが、今後も上昇傾向が見られるでしょう。

また2024年になり武見厚労相からより早く達成できるよう努力する考えを示しています。

参照：NHK　NEWS　政府 最低賃金引き上げ目標 “より早い達成に努力”武見厚労相

近年最低賃金増加額が更新されていますが、2025年も過去最大の引上げになる可能性があるかもしれませんね。

最後に

最低賃金2025～2026の全国の一覧について紹介しました。

都道府県によって日にちが違いますが、最低賃金は2025年10月から引き上げられます。

賃金が改定された際は実際に勤務先の時給が上がっているか確認しましょう。