最低賃金2021～2022の全国の一覧。引上げはいつ？

まだ話し合いが行われていないので2019年改訂分とを記載。答申が行われるあたりから記事を更新していきます。

※答申が出揃いましたので更新しました。

都道府県事にランクがありランクによって数円程度の開きがある事が多いのですが、2021年に関しては特に差はないようですね。引上額に関しては目安通りに引上げになりそうです。

2020年の更新は最低賃金が据え置き

ここ数年の最低賃金は大きく上昇傾向でしたが、2020年の更新は実質の据え置きでした。据え置きはリーマンショック後の平成21年度以来だそうです。

まぁ新型コロナウイルスの影響で経済が大きく停滞してしまったのもあり経営者側の立場としては厳しい状況なのでしょうね。

感染症の動向は2021年に経っても以前不明。

雇用の維持が重要と考え賃金を据え置きにといった所でしょう。

2021年の最低賃金も据え置きの模様？→3％の引上げに

上記でも軽く記載しましたが、最低賃金の決め方についてですが

地域別最低賃金は、(1)労働者の生計費、(2)労働者の賃金、(3)通常の事業の賃金支払能力を総合的に勘案して定めるものとされており、「労働者の生計費」を考慮するに当たっては、労働者が健康的で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮することとされています。

参照：厚生労働省　最低賃金の決め方は？

とされています。2020年が据え置きとされたのは

(3)通常の事業の賃金支払能力を総合的に勘案して定めるもの

の部分が大きく影響したに違いないでしょう。その傾向が2021年も続いているように思えます。

もちろん蓋を開けてみないとわからないものですが、最低賃金を上げるという事は「雇用の維持」と「事業の継続」に影響を及ぼすという事。

その事を考えて2021年の改定も横ばい、もしくは上がったとしても少額程度に収まるのではと予想しています。

予想していましたが、見事に外しましたね。例年であれば景気の状況の影響が大きいので今年の引上げは驚きました。

パートやアルバイトから見れば最低賃金が上がるのは嬉しいですが、逆を言えば企業としてはかなり苦しくなるのではと感じましたね。

そもそも最低賃金とは

そもそも最低賃金がどういったものかよくわからないって方の為にざっくりと説明させていただくと

「最低賃金法によって国が定めた賃金の最低額のこと」

つまり使用者がパートやアルバイト、社員に最低賃金を上回る支払いをする必要があるといった感じですね。

例として東京の最低賃金は1000円を越えていますが、時給1000円未満で働かせる事は違法となります。

もちろん改定後に最低賃金の引上げとなった際は上がったタイミングで変えなければ違法となります。（試用期間中は減額特例制度により例外）

パートやアルバイトさんはもし最低賃金額より時給が低い場合は雇用主に確認しておきましょう。

最後に

最低賃金2021～2022の全国の一覧について紹介しました。

推移としては最低賃金は毎年引き上げ傾向だったのが横ばいになってしまいましたが、この先数年はこの状況が続くかもしれませんね。

都道府県によって日にちが違いますが、最低賃金は令和3年10月から引き上げられます。

賃金が改定された際は実際に勤務先の時給が上がっているか確認しましょう。また情報が入り次第更新したいと思います。