最低賃金2018~2019の全国の一覧について要チェック。

最低賃金 2017 全国

毎年更新が行われている最低賃金の改定。

記事を書いている段階ではまだ改定されていないのですが、引き上げ額の目安に応じて各地で毎年話し合いが行われます。

この記事では最低賃金2018~2019の全国の一覧について紹介していきます。

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最低賃金は平成30年10月に改定

チェック

まずですが、最低賃金は毎年10月頃に改定されます。

県によって日にちにばらつきがありますが、基本的には2018年10月に最低賃金が改定されると思って良いでしょう。

もし10月になって最低賃金が更新された際に最低賃金よりも低い時間帯賃金の場合は一度勤務先に確認してみましょう。

今年度の最低賃金が26円引き上げの874円と報道されました!

また県別については発表されていないので今後も情報を追っていきたいと思います。

最低賃金の2018~2019年の一覧を紹介。

まずですが、記事を書いている段階ではまだ出揃ってなく、また答申が出されている段階で確定ではありません。(2018年7月)

例年通りであれば7月末頃に引き上げ額の目安が公開されてそれを元に各都道府県答申を行い2017年10月に改定されるといった感じですね。

まだ話し合いが行われていないので2017年改訂分と目安を元にした暫定賃金を記載。答申が行われるあたりから記事を更新していきます。

※ 全ての都道府県で確定したので更新しました。

都道府県名 2017年改定時 2018年度改定 前年度との差
北海道 810 835 25
青森県 738 762 24
岩手県 738 762 24
宮城県 772 798 26
秋田県 738 762 24
山形県 739 763 24
福島県 748 772 24
茨城県 796 822 26
栃木県 800 826 26
群馬県 783 809 26
埼玉県 871 898 27
千葉県 868 895 27
東京都 958 985 27
神奈川 956 983 27
新潟県 778 803 25
富山県 795 821 26
石川県 781 806 25
福井県 778 803 25
山梨県 784 810 26
長野県 795 821 26
岐阜県 800 825 25
静岡県 832 858 26
愛知県 871 898 27
三重県 820 846 26
滋賀県 813 839 26
京都府 856 882 26
大阪府 909 936 27
兵庫県 844 871 27
奈良県 786 811 25
和歌山県 777 803 26
鳥取県 738 762 24
島根県 740 764 24
岡山県 781 807 26
広島県 818 844 26
山口県 777 802 25
徳島県 740 766 26
香川県 766 792 26
愛媛県 739 764 25
高知県 737 762 25
福岡県 789 814 25
佐賀県 737 762 25
長崎県 737 762 25
熊本県 737 762 25
大分県 737 762 25
宮崎県 737 762 25
鹿児島県 737 761 24
沖縄県 737 762 25
全国加重平均額 848 874 26

引上げ額を目安とした暫定金額で変更になる可能性があります。

また変更がありましたら更新をしていきます→確定版に更新しました。

2018年の特徴としては過去最大の上げ幅(26円)となりました。

引き上げ額には目安がある。

先ほども軽く紹介しましたが、最低賃金の引き上げには県によって目安があります。

・2017年10月改定時

埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 27円
茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島 26円
北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡 25円
青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 23円

と4段階の評価となっており、今年は全てのグループで差があります。

目安額から変更する事はありますが、例年の傾向からして大体目安通りになるでしょう。


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最低賃金は今回も地域差が拡大傾向。

どの県も二桁を目安に最低賃金の引き上げが行われる予定ですが、今回も地域差が拡大する模様です。

引き上げ前の時点で比較してみると最大221円の差があります。もし目安通りに引き上げされるのであれば最大225円となります。

地域差が広がるという事はその分労働者が賃金の高い方に人材が流れる可能性があります。

地域によって家賃など生活費にかかる違いはあるとはいえ、225円の差は相当大きいですからね。

例えば1日8時間労働で月20日働くとすると3万6千円の差も生じます。

給料がこうも違うとなると仕事数の差も含めて地元から出ても都市圏に仕事を求める人も出てくるのは当然の結果ともいえます。

結果、地方には働き手が減り過疎化が加速する恐れも当然あります。

その事もあり地方では最低賃金の大幅な引き上げを求めている声もあります。とはいえ今後も最低賃金の地域差が広がるのは避けられないでしょう。

2019年の改定時には東京と神奈川の最低賃金が1000円越えに?

まだ先の話ではあるのですが、このままの最低賃金の推移が上がれば2019年10月の改定時には東京と神奈川の最低賃金が1000円を超える可能性がありますね。

他県では1000円越えれば魅力的な地域も多い中、最低で1000円越えは改めて東京の賃金の高さを伺えますね。

今後も上がり続けるかは不明ですが、最低賃金について今後もチェックしていきたいと思います。

最後に

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最低賃金2018~2019の全国の一覧について紹介しました。

推移としては最低賃金は毎年引き上げ傾向ですが、各県を比較してみると値段の差が大きいですね。
都道府県によって日にちが違いますが、最低賃金は平成30年10月から引き上げられます。

賃金が改定された際は実際に上がっているか確認しましょう。

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