毎年更新が行われている最低賃金の改定。2023年の更新で全国加重平均額も1000円をこえる程になりました。
記事を書いている段階ではまだ改定されていないのですが、引き上げ額の目安に応じて各地で毎年話し合いが行われます。
ここ数年は増加傾向で動向をチェックされている方も多いのではないでしょうか？
最低賃金未満で働いていた…なんて事のないよう最低賃金2025～2026についてチェックしていきましょう。
2025年の最低賃金はいつ決まる？
まず抑えておきたいポイントとして、最低賃金は毎年10月頃に改定されます。
県によって日にちにばらつきがありますが、基本的には2025年10月に最低賃金が改定されると思って良いでしょう。
もし10月になって最低賃金が更新された際に最低賃金よりも低い時間帯賃金の場合は一度勤務先に確認してみましょう。
最低賃金の過去の引上げについて
ここ数年の最低賃金の全国平均の改定額についてですが、
| 改定年度 | 改定額 | 引上げ額 |
|---|---|---|
| 2018年 | 874円 | 26円 |
| 2019年 | 901円 | 27円 |
| 2020年 | 902円 | 1円 |
| 2021年 | 930円 | 28円 |
| 2022年 | 961円 | 31円 |
| 2023年 | 1004円 | 43円 |
| 2024年 | 1055円 | 51円 |
となっています。2020年はほぼ据え置きですがここ数年は引上げ額が過去最大と取り上げられる程上昇していますね。
厚生労働大臣提出資料による経済財政運営と改革の基本方針2021において
「より早期に全国加重平均1000円とすることを目指す」
参考資料：厚生労働省 厚生労働大臣提出資料より
としておりここ数年は最低賃金は上昇してきました。
1000円を越えた後最低賃金が今後どうなっていくかも注目です。
2025年で全都道府県1000円以上になる可能性
現在最低賃金で一番低い県は秋田県の951円なのですが、2024年の引上げ額が51円だったのもあり2025年の引上げも50円近く上がるとなると全都道府県1000円以上になる可能性があります。
日本労働組合総連合会も最低賃金1000円以上にすることを目指すと発表されていますし2025年の最低賃金の注目ポイントの一つでしょう。
最低賃金の2025～2026年の一覧について
記事を書いている段階（2025年1月時点）ではまだ引上額は決まっておりません。
例年通りであれば審議が7月頭に引上げ額の目安となる審議が行われ７月末頃に引き上げ額の目安が公開されてそれを元に各都道府県答申を行い2025年10月に改定されるといった感じですね。
※まだ確定していないので2024年改訂分を記載。答申が行われるあたりから記事を更新していきます。
| 都道府県名 | 2024年改定時 | 2025年改定 | 前年度との差 |
| 北海道 | 1010 | ||
| 青森県 | 953 | ||
| 岩手県 | 952 | ||
| 宮城県 | 973 | ||
| 秋田県 | 951 | ||
| 山形県 | 955 | ||
| 福島県 | 955 | ||
| 茨城県 | 1005 | ||
| 栃木県 | 1004 | ||
| 群馬県 | 985 | ||
| 埼玉県 | 1078 | ||
| 千葉県 | 1076 | ||
| 東京都 | 1163 | ||
| 神奈川 | 1162 | ||
| 新潟県 | 985 | ||
| 富山県 | 998 | ||
| 石川県 | 984 | ||
| 福井県 | 984 | ||
| 山梨県 | 988 | ||
| 長野県 | 998 | ||
| 岐阜県 | 1001 | ||
| 静岡県 | 1034 | ||
| 愛知県 | 1077 | ||
| 三重県 | 1023 | ||
| 滋賀県 | 1017 | ||
| 京都府 | 1058 | ||
| 大阪府 | 1114 | ||
| 兵庫県 | 1052 | ||
| 奈良県 | 986 | ||
| 和歌山県 | 980 | ||
| 鳥取県 | 957 | ||
| 島根県 | 962 | ||
| 岡山県 | 982 | ||
| 広島県 | 1020 | ||
| 山口県 | 979 | ||
| 徳島県 | 980 | ||
| 香川県 | 970 | ||
| 愛媛県 | 956 | ||
| 高知県 | 952 | ||
| 福岡県 | 992 | ||
| 佐賀県 | 956 | ||
| 長崎県 | 953 | ||
| 熊本県 | 952 | ||
| 大分県 | 954 | ||
| 宮崎県 | 952 | ||
| 鹿児島県 | 953 | ||
| 沖縄県 | 952 | ||
| 全国加重平均額 | 1055 |
全ての県が揃いましたので更新しました。
各都道府県に適用される目安のランク
| ランク | 都道府県 |
|---|---|
| Ａ | 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 |
| Ｂ | 北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡 |
| Ｃ | 青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 |
目安のランクに応じて異なる（2024年は共通して50円目安）
県事に目安は異なりますが、2023年の改定は目安よりも大きく答申されるなど目安に囚われずに引上げを行う県が多い印象でしたが2024年は目安がそもそも同じとなっています。
賃金は上昇しているものの実質賃金は減少傾向
ご存じの方も多いかと思いますが、日本は実質賃金は減少しています。
最低賃金が上がり賃金の底上げに伴い労働者が実際に受け取る名目賃金も増加傾向になりますが、それ以上に消費者物価指数が上昇していて結果として生活水準が低下してしまいます。
ここ数年は特にものが高くなったと感じる方も多いのではないでしょうか。
最低賃金が上昇し続ける事で実質賃金がプラスに転じるというような簡単な話ではありませんが、物価に対して賃金の増加は間に合ってないと言えるでしょう。
そもそも最低賃金とは
そもそも最低賃金がどういったものかよくわからないって方の為にざっくりと説明させていただくと
「最低賃金法によって国が定めた賃金の最低額のこと」
つまり使用者がパートやアルバイト、社員に最低賃金を上回る支払いをする必要があるといった感じですね。
例として東京の最低賃金は1163円ですが、時給1162円以下で働かせる事は違法となります。
もちろん改定後に最低賃金の引上げとなった際は上がったタイミングで変えなければ違法となります。（試用期間中は減額特例制度により例外）
パートやアルバイトさんはもし最低賃金額より時給が低い場合は雇用主に確認しておきましょう。
最低賃金の決定方法について
最低賃金を決めるには
①労働者の生計費
②労働者の賃金、
③通常の事業の賃金支払能力
３つの要素を定めるものとして最低賃金法第９条に定められています。
中央最低賃金審議会にて2023年の最低賃金は全国平均で43円を目安に引き上げ、全国加重平均額の時給が1055円となりました。
これは前回に引き続き過去最大の引き上げとなりました。
2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを目標
2023年に全国加重平均額が1000円を越える際に物価高を上回る賃上げを実現するため2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しています。
最低賃金を上げる事は人件費を上げる事と同意なので中小企業の反発は以前大きい状況ではありますが、今後も上昇傾向が見られるでしょう。
また2024年になり武見厚労相からより早く達成できるよう努力する考えを示しています。
参照：NHK NEWS 政府 最低賃金引き上げ目標 “より早い達成に努力”武見厚労相
近年最低賃金増加額が更新されていますが、2025年も過去最大の引上げになる可能性があるかもしれませんね。
最後に
最低賃金2025～2026の全国の一覧について紹介しました。
都道府県によって日にちが違いますが、最低賃金は2025年10月から引き上げられます。
賃金が改定された際は実際に勤務先の時給が上がっているか確認しましょう。