最低賃金2022～2023の全国の一覧。引上げはいつ？

まだ話し合いが行われていないので2021年改訂分とを記載。答申が行われるあたりから記事を更新していきます。

都道府県事にランクがありランクによって数円程度の開きがある事が多いのですが、2021年に関しては特に差はないようでした。2022年の引上についても情報が入り次第更新していきます。

2021年の更新は最低賃金が大幅更新

2020年の更新は実質の据え置きでしたが2021年については過去最大の引上げでした。

2021年時点ではコロナウイルスの影響がまだまだ強い中で引上げに踏み切ったわけですから驚きです。

上記でも軽く記載しましたが、最低賃金の決め方については

地域別最低賃金は、(1)労働者の生計費、(2)労働者の賃金、(3)通常の事業の賃金支払能力を総合的に勘案して定めるものとされており、「労働者の生計費」を考慮するに当たっては、労働者が健康的で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮することとされています。

参照：厚生労働省　最低賃金の決め方は？

とされています。2020年が据え置きとされたのは

(3)通常の事業の賃金支払能力を総合的に勘案して定めるもの

の部分が大きく影響したに違いないでしょう。その傾向が2021年も続いているように感じたのですが、予想に反しての反発でした。

最低賃金を上げるという事は「雇用の維持」と「事業の継続」に影響を及ぼすという事なので中小企業団体は猛反発していましたね。

2022年の引上げはどういった形になるのか注目です。

そもそも最低賃金とは

そもそも最低賃金がどういったものかよくわからないって方の為にざっくりと説明させていただくと

「最低賃金法によって国が定めた賃金の最低額のこと」

つまり使用者がパートやアルバイト、社員に最低賃金を上回る支払いをする必要があるといった感じですね。

例として東京の最低賃金は1000円を越えていますが、時給1000円未満で働かせる事は違法となります。

もちろん改定後に最低賃金の引上げとなった際は上がったタイミングで変えなければ違法となります。（試用期間中は減額特例制度により例外）

パートやアルバイトさんはもし最低賃金額より時給が低い場合は雇用主に確認しておきましょう。

最後に

最低賃金2022～2023の全国の一覧について紹介しました。

都道府県によって日にちが違いますが、最低賃金は2022年10月から引き上げられます。

賃金が改定された際は実際に勤務先の時給が上がっているか確認しましょう。また情報が入り次第更新したいと思います。