最低賃金2021~2022の全国の一覧について要チェック。

最低賃金 2017 全国

毎年更新が行われている最低賃金の改定。ここ数年で時給1000円を超える都道府県も出てきましたね。

記事を書いている段階ではまだ改定されていないのですが、引き上げ額の目安に応じて各地で毎年話し合いが行われます。

ここ数年は増加傾向で動向をチェックされている方も多いのではないでしょうか?

最低賃金未満で働いていた…なんて事のないよう最低賃金2021~2022についてチェックしていきましょう。

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最低賃金は令和3年10月に改定

チェック

まず抑えておきたいポイントとして、最低賃金は毎年10月頃に改定されます。

県によって日にちにばらつきがありますが、基本的には2021年10月に最低賃金が改定されると思って良いでしょう。

もし10月になって最低賃金が更新された際に最低賃金よりも低い時間帯賃金の場合は一度勤務先に確認してみましょう。

2021年7月14日追記

中央最低賃金審議会にて2021年の最低賃金は

全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円を目安にした

そうですね。正直に言えばかなり驚いてます!

最低賃金を決めるには

①労働者の生計費
②労働者の賃金、
③通常の事業の賃金支払能力

3つの要素を定めるものとして最低賃金法第9条に定められているのですが

③の事業の賃金支払い能力がコロナの影響で苦しいものとなっており、今年も引上げはないものと考えていたからです。案の定中小企業は反発していますしね。

ただ、一度引上げ額を決めた以上よほどの事がない限り変更はなく最低賃金の上昇が見込めるでしょう。

最低賃金の2021~2022年の一覧を紹介。

まずですが、記事を書いている段階ではまだ出揃ってなく、また答申が出されている段階で確定ではありません。

例年通りであれば7月末頃に引き上げ額の目安が公開されてそれを元に各都道府県答申を行い2021年10月に改定されるといった感じですね。

まだ話し合いが行われていないので2019年改訂分とを記載。答申が行われるあたりから記事を更新していきます。

答申が出揃いましたので更新しました。

都道府県名 2020年改定時 2021年改定 前年度との差
北海道 861 889 28
青森県 793 822 29
岩手県 793 821 28
宮城県 825 853 28
秋田県 792 822 30
山形県 793 822 29
福島県 800 828 28
茨城県 851 879 28
栃木県 854 882 28
群馬県 837 865 28
埼玉県 928 956 28
千葉県 925 953 28
東京都 1013 1041 28
神奈川 1012 1040 28
新潟県 831 859 28
富山県 849 877 28
石川県 833 861 28
福井県 830 858 28
山梨県 838 866 28
長野県 849 877 28
岐阜県 852 880 28
静岡県 885 913 28
愛知県 927 955 28
三重県 874 902 28
滋賀県 868 896 28
京都府 909 937 28
大阪府 964 992 28
兵庫県 900 928 28
奈良県 838 866 28
和歌山県 831 859 28
鳥取県 792 821 29
島根県 792 824 32
岡山県 834 862 28
広島県 871 899 28
山口県 829 857 28
徳島県 796 824 28
香川県 820 848 28
愛媛県 793 821 28
高知県 792 820 28
福岡県 842 870 28
佐賀県 792 821 29
長崎県 793 821 28
熊本県 793 821 28
大分県 792 822 30
宮崎県 793 821 28
鹿児島県 793 821 28
沖縄県 792 820 28
全国加重平均額 902 930 28

答申を元に2021年の改定額を更新。

最低賃金における答申とは、中央最低賃金審議会から掲示された引上げ額を目安に最低賃金審議会による意見を述べたもの。

この後異議申出がなければ決定となります。

都道府県事にランクがありランクによって数円程度の開きがある事が多いのですが、2021年に関しては特に差はないようですね。引上額に関しては目安通りに引上げになりそうです。


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2020年の更新は最低賃金が据え置き

ここ数年の最低賃金は大きく上昇傾向でしたが、2020年の更新は実質の据え置きでした。据え置きはリーマンショック後の平成21年度以来だそうです。

まぁ新型コロナウイルスの影響で経済が大きく停滞してしまったのもあり経営者側の立場としては厳しい状況なのでしょうね。

感染症の動向は2021年に経っても以前不明。

雇用の維持が重要と考え賃金を据え置きにといった所でしょう。

2021年の最低賃金も据え置きの模様?→3%の引上げに

上記でも軽く記載しましたが、最低賃金の決め方についてですが

地域別最低賃金は、(1)労働者の生計費、(2)労働者の賃金、(3)通常の事業の賃金支払能力を総合的に勘案して定めるものとされており、「労働者の生計費」を考慮するに当たっては、労働者が健康的で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮することとされています。

参照:厚生労働省 最低賃金の決め方は?

とされています。2020年が据え置きとされたのは

(3)通常の事業の賃金支払能力を総合的に勘案して定めるもの

の部分が大きく影響したに違いないでしょう。その傾向が2021年も続いているように思えます。

もちろん蓋を開けてみないとわからないものですが、最低賃金を上げるという事は「雇用の維持」と「事業の継続」に影響を及ぼすという事。

その事を考えて2021年の改定も横ばい、もしくは上がったとしても少額程度に収まるのではと予想しています。

予想していましたが、見事に外しましたね。例年であれば景気の状況の影響が大きいので今年の引上げは驚きました。

パートやアルバイトから見れば最低賃金が上がるのは嬉しいですが、逆を言えば企業としてはかなり苦しくなるのではと感じましたね。

そもそも最低賃金とは

チェック

そもそも最低賃金がどういったものかよくわからないって方の為にざっくりと説明させていただくと

「最低賃金法によって国が定めた賃金の最低額のこと」

つまり使用者がパートやアルバイト、社員に最低賃金を上回る支払いをする必要があるといった感じですね。

例として東京の最低賃金は1000円を越えていますが、時給1000円未満で働かせる事は違法となります。

もちろん改定後に最低賃金の引上げとなった際は上がったタイミングで変えなければ違法となります。(試用期間中は減額特例制度により例外)

パートやアルバイトさんはもし最低賃金額より時給が低い場合は雇用主に確認しておきましょう。

最後に


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最低賃金2021~2022の全国の一覧について紹介しました。

推移としては最低賃金は毎年引き上げ傾向だったのが横ばいになってしまいましたが、この先数年はこの状況が続くかもしれませんね。

都道府県によって日にちが違いますが、最低賃金は令和3年10月から引き上げられます。

賃金が改定された際は実際に勤務先の時給が上がっているか確認しましょう。また情報が入り次第更新したいと思います。

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