最低賃金2022～2023の全国の一覧について要チェック。

最低賃金 2017 全国

毎年更新が行われている最低賃金の改定。ここ数年で時給1000円を超える都道府県も出てきましたね。

記事を書いている段階ではまだ改定されていないのですが、引き上げ額の目安に応じて各地で毎年話し合いが行われます。

ここ数年は増加傾向で動向をチェックされている方も多いのではないでしょうか？

最低賃金未満で働いていた…なんて事のないよう最低賃金2022～2023についてチェックしていきましょう。

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最低賃金は2022年10月に改定

チェック

まず抑えておきたいポイントとして、最低賃金は毎年10月頃に改定されます。

県によって日にちにばらつきがありますが、基本的には2022年10月に最低賃金が改定されると思って良いでしょう。

もし10月になって最低賃金が更新された際に最低賃金よりも低い時間帯賃金の場合は一度勤務先に確認してみましょう。

最低賃金の決定方法について

最低賃金を決めるには

①労働者の生計費
②労働者の賃金、
③通常の事業の賃金支払能力

３つの要素を定めるものとして最低賃金法第９条に定められています。

中央最低賃金審議会にて2022年の最低賃金は

全国平均で31円を目安に引き上げ、時給961円を目安に

となりました。

これは前回に引き続き過去最大の引き上げとなりました。物価高が主な理由でしょうか。

とはいえ原材料費の高騰などで経営者側の賃上げが困難という事で中々話がまとまらず、今年の決定までに長引いた感じとなりました。

最低賃金の2022～2023年の一覧について

記事を書いている段階（2022年6月時点）ではまだ引上額は決まっておりません。

例年通りであれば７月末頃に引き上げ額の目安が公開されてそれを元に各都道府県答申を行い2022年10月に改定されるといった感じですね。

まだ話し合いが行われていないので2021年改訂分とを記載。答申が行われるあたりから記事を更新していきます。

※8/1追記 引上額の目安が決定されましたので、仮ではありますが2022年改定時の金額を記載していこうと思います。

※8/24追記　全ての県の答申が出そろったので更新しました。

都道府県名 2021年改定時 2022年改定（仮） 前年度との差（仮）
北海道 889 920 31
青森県 822 853 31
岩手県 821 854 33
宮城県 853 883 30
秋田県 822 853 31
山形県 822 854 32
福島県 828 858 30
茨城県 879 911 32
栃木県 882 913 31
群馬県 865 895 30
埼玉県 956 987 31
千葉県 953 984 31
東京都 1041 1072 31
神奈川 1040 1071 31
新潟県 859 890 31
富山県 877 908 31
石川県 861 891 30
福井県 858 888 30
山梨県 866 898 32
長野県 877 908 31
岐阜県 880 910 30
静岡県 913 944 31
愛知県 955 986 31
三重県 902 933 31
滋賀県 896 927 31
京都府 937 968 31
大阪府 992 1023 31
兵庫県 928 960 32
奈良県 866 896 30
和歌山県 859 889 30
鳥取県 821 854 33
島根県 824 857 33
岡山県 862 892 30
広島県 899 930 31
山口県 857 888 31
徳島県 824 855 31
香川県 848 878 30
愛媛県 821 853 32
高知県 820 853 33
福岡県 870 900 30
佐賀県 821 853 32
長崎県 821 853 32
熊本県 821 853 32
大分県 822 854 32
宮崎県 821 853 32
鹿児島県 821 853 32
沖縄県 820 853 33
全国加重平均額 930 961 31

まだ確定ではありませんが、答申後の大きな変更はほぼないのでおおむね2022年度の最低賃金はこの通りになるでしょう。


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2021年に引き続き2022年も最低賃金が大幅更新

2021年に引き続き2022年も過去最大の引上げでしたね。

物価の高騰が原因だとは思われますが、企業側も相当反発していたと思われます。

上記でも軽く記載しましたが、最低賃金の決め方については

地域別最低賃金は、(1)労働者の生計費、(2)労働者の賃金、(3)通常の事業の賃金支払能力を総合的に勘案して定めるものとされており、「労働者の生計費」を考慮するに当たっては、労働者が健康的で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮することとされています。

参照：厚生労働省　最低賃金の決め方は？

とされています。2020年が据え置きとされたのは

(3)通常の事業の賃金支払能力を総合的に勘案して定めるもの

の部分が大きく影響したに違いないでしょう。その傾向が2021年も続いているように感じたのですが、予想に反しての引上げが2022年も続いた感じでした。

そもそも最低賃金とは

チェック

そもそも最低賃金がどういったものかよくわからないって方の為にざっくりと説明させていただくと

「最低賃金法によって国が定めた賃金の最低額のこと」

つまり使用者がパートやアルバイト、社員に最低賃金を上回る支払いをする必要があるといった感じですね。

例として東京の最低賃金は1000円を越えていますが、時給1000円未満で働かせる事は違法となります。

もちろん改定後に最低賃金の引上げとなった際は上がったタイミングで変えなければ違法となります。（試用期間中は減額特例制度により例外）

パートやアルバイトさんはもし最低賃金額より時給が低い場合は雇用主に確認しておきましょう。

最後に


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最低賃金2022～2023の全国の一覧について紹介しました。

都道府県によって日にちが違いますが、最低賃金は2022年10月から引き上げられます。

賃金が改定された際は実際に勤務先の時給が上がっているか確認しましょう。

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