最近よく話題になっている配偶者控除の見直し。
少し前に社会保険上の扶養控除の見直しがありいわゆる「106万の壁」というのが新たに話題になりましたが、今回は税法上の見直しが検討されているそうですね。
現在ではあくまで案があっただけの話ですが、早くも150万の壁と言われている配偶者控除の見直し。実はしっかり確認しておかないと総支給より大きく引かれていた…！
なんて事になりかねません。知らない人からすれば非常に分かりづらいんですよね。
という事で150万の壁とはどういったものか。またいつから導入されるのか確認していきましょう。
目次
150万の壁とは何？
ではまず税法上の扶養である150万の壁とはどういったものかについて確認していきましょう。
150万の壁を話すには現行の103万の壁と106万の壁をセットに説明する必要があります。
その前に2018年以降から変更されるポイントを抑えておきましょう。
配偶者控除と配偶者特別控除の見直し
妻のパート収入が103万円以下の場合、給与所得控除後の所得は38万円だったのが2017年までだった事。2018年以降は年収によって控除額が変更になるケースがあります。
また配偶者特別控除が103万円が150万円に変更されました。
参照：智創税理士法人
画像を参考にしていただきたいのですが、今まで103万の壁と言われていた配偶者控除が150万に変更。それ以降の年収から特別控除で控除額が減額されていく事に。
ですが、夫の年収が1120万より多い場合、”妻の年収に関わらず”控除額が減額となりました。
今回の話から逸れますが、どれだけ妻の年収を抑えていても夫の収入次第では今後は控除が受けられなくなるので注意してくださいね。
現行の壁とされている103万円から150万円に引き上げる事で税法上の扶養控除を受けやすくなるようにするという案です。
なぜ税法上のを強調したのかについては後で説明します。そしてこれを理解した上で収入を増やさないと後悔する方もいるかもしれないので強調しました。
まぁ簡単に言えば今回の見直しによって上限を引き上げる事で控除を受けやすくしよう！
というのが目論見です。が税法上だけの話で留まらないのがややこしい所で注意が必要です。
今回の見直しは税法上の扶養
ここで抑えておきたいのは今回の見直しは税法上の扶養であって社会保険上の扶養は別物です。
何が良いたいかというと150万円から働く事で社会保険上の扶養から外れて健康保険に加入する必要が出てきます。
（なぜこの部分を第一に報道しないのか…まぁ後々報道されるようになるとは思うのですが）
もし年収が150万円だとすると健康保険料と厚生年金保険料で約18,000～19,000円が手取りから引かれる事になります。
※詳しい計算額を知りたい方は「社会保険料 計算」などで検索して自動計算ツールにあてはめてみましょう。
つまり年間にして約22万円が手取りから引かれる事になるわけです。
ちなみに最近話題になった「106万の壁」は社会保険上の壁。
条件が揃うと年収106万円程度から社会保険に加入する必要があるというものです。
関連記事：106万の壁はいつから？交通費も含まれる？なので今回の150万の壁とは別物。
つまり今まで103万までに抑えていた方が150万まで収入を増やしてしまえば130万を越える事になり106万の壁に関係なく社会保険に加入する必要が出てくるでしょう。
社会保険額手取りから引かれてしまう額は大きいです。しっかり頭に入れておきましょう。
- 配偶者控除の見直しで所得税の負担を軽くするよー。
- でも130万（場合によっては106万）は越えているから社会保険加入していない方は加入してねー。
- 結果手取りがら社会保険分手取りから減る事になる。
というわけです。まぁ最初に全部報道しないのは主婦層の方からの猛反発を避けたのかもしれませんね（汗
社会保険に加入することのメリットもあるが…
と、ここまでネガティブ意見の説明をさせていただきましたが個人で加入する事のメリットも当然あります。
- 国民年金に加えて厚生年金が上乗せされるので年金額が増えたり
- 出産手当金の支給が出たり
- 傷病手当金の支給が出るなど
加入する事のメリットはちゃんとあるんですよ。ただ103万以内に抑えている方はアルバイトまたはパートの方が多いですよね。
50万円を増やす事はどれだけ負担になるかは想像に難くないでしょう。主婦の方は相当負担が増すのではないでしょうか？
お子さんがいる場合は会社で働くだけでなく子育てもあります。
そうやって頑張って収入を増やした結果手取りから引かれてしまうのはけっこうショックを受けるのではないかと思います。
配偶者手当も廃止に？
そして気になるのは今回の改正によって経済連が企業が従業員に支払う配偶者手当の廃止や縮小を会員企業に要請する方向で検討に入るとの話しがあります。
扶養手当や家族手当とも呼ばれている配偶者手当は「103万円」を制限として支給されていた企業が多いように思えます。それがなくなる可能性があるわけです。
これは前々から言われていた話ではあったのですが、配偶者手当が廃止になればそれだけ手取りが減る事になります。
つまり今回法改正が行われれば配偶者手当も廃止になる可能性が出てくるというわけです。
これはあくまで可能性なのでこの話は鵜呑みにしないてください。ただもし実際に行われるとすれば生活が辛くなる一方ですね。
150万の壁はいつから行われる？
といった感じで150万の壁について説明してきましたが、2018年の改正により行われます。
つまり2018年以降の年収から控除が変更すると考えておきましょう。
まとめ
150万の壁とは何なのか。またいつから始まるのか私なりにわかりやすく紹介してきました。
配偶者控除の見直しの見直しで所得税の負担を軽くする事で喜んでいる方は今一度よく考えておいてください。
改めて言いますが、今回の話は税法上の扶養であり、社会保険上の扶養とは別ものです。つまり103万円以内に抑えていた方は150万まで増やす事で社会保険に加入する必要がある事を覚えておいてください。その上で収入を増やすかどうかについて今一度検討してみましょう。
