2016年に話題になった有給休暇の義務化。日本は有給休暇の取得率は低いのはご存知ですよね。
昔に比べればなくなってきたものの休む事は悪い事といった風潮がいまだに残っているからかなかなか休みを取りにくい…
といった事があります。
その事から政府が有給休暇の義務化について審議されていました。
では有給休暇の義務化はいつからか?また内容について確認していきましょう。
目次
有給休暇の義務化について
では有給休暇の義務化について確認していきましょう。
そもそも有休とはどういったものかというと
一定期間働いた労働者に対して賃金が減額されずに取れる休暇の事を言います。
勤続期間と有休が取れる日数については
- 6か月 有休10日
- 1年6か月 有休11日
- 2年6か月 有休12日
- 3年6か月 有休14日
- 4年6か月 有休16日
- 5年6か月 有休18日
- 6年6か月以上 有休20日
ですね。つまり最大20日の有給休暇が取れるというわけです。
実際は有休を取れていないのが現状
ただ言うまでもないですが、20日も有休を取れている方なんてほとんど取れていないですよね。
中小企業なんて1日もない…なんて事もざらです(汗
ちなみにですが日本の有給休暇の所得率は平均して10日。所得率としては50%程度です。
10日も取れるの!?とつっこみがありそうですが、所得率としては主要各国でワースト1位、2位を争うほどなんです。
ダイヤモンドオンライン様のデータを参照させていただきましたが…
いやぁ…こうやって見ると改めて消化率が低い事がわかります。上位が本当に100%消化されているかどうかは別として大きな差があるのは事実でしょう。
まぁとにかく日本は有休休暇が取りにくい国というわけです。その事から有給休暇の義務化が審議されたというわけです。
有給休暇の義務化はいつから?
ではまず有休休暇の義務化はいつからかについてですが、当初は2016年4月から行われる予定ではありました。
が、審議が保留されており現在は検討段階となっています。なので2017年以降になると予想されます。
ただかなり話題になり国民の注目度が高い案件でもあるのでずっと先延ばしになる事はないかと予想はしています。
また正確な時期が決まり次第更新していきます。
有給休暇の義務化の内容について
では有給休暇の義務化の内容について説明しておきましょう。
先に話をしておきますが、有給休暇が全て強制的に消化出来るようになるわけではないのでご注意を。
ざっくりと内容を説明すると企業は年10日以上の年休を付与している従業員に対して「最低年に5日」の年次有給休暇を取得させる事を義務づけるという内容です。
つまり5日に満たない有給休暇しか取れていない状況の場合不足分を強制的に取らせるという内容です。
確認内容については
- 1年の有給の付与日数が10日以上出来ているのが条件(パートの比例付与で10日未満の場合は対象外)
- 最低5日であって5日以上消化出来ている場合は企業の義務は発生しない(つまり計画的に5日以上取れていれば対象外)
といった感じでしょうか。つまり最低5日は確実に有休を取らせるようにしろ!というのが今回の義務化の内容です。
また5日を義務させる事により有給休暇の残日数の管理簿作成も行う必要があり、もし行われなかった場合は罰則が科されることになります。
年5日は少ない?
といった内容ですが5日を少ない!と感じる方もいれば確実に5日は取れる!と考える方もいるでしょう。
というのも有休を5日も所得出来ない方は非常に多いんです!特に中小企業で働いている方にとっては1日も取れていない…という人もいます。
その事から5日ではありますが、以前に比べて有給を取れる人は増えるのではないかと考えています。
休んだ分サービス残業が増える可能性も
ただ手放しに喜べるかといったらそういう状況でもないのが今の日本の企業のあり方。
そもそも有給が5日も取れない企業は仕事が回っていないかサービス残業が多かったりするのです。
その事から有給という名の出勤、別の日に休んだ分のサービズ残業の増加。
といった事が考えられるんですね。結局残業をどうにかしないと今までと変わらないといった考えもあります。
とはいうものの強制化する事により有給が取れない風潮は多少なりとも改善されるのではないかと考えています。
まとめ
有給休暇の義務化はいつからか。また義務化の内容や罰則について紹介していきました。
今回の義務化によって有給が取れないという風潮は多少は改善されるかもしれませんがサービズ残業など働きやすい環境という点についてはまだまだ課題が多そうですね。
義務化の施行日時が決まり次第記事を更新していきたいと思います。