給付型奨学金とは？条件やメリット、デメリットについて紹介。

安倍総理が2016年の予算案で国の給付型奨学金制度について言及しましたね。

給付型奨学金に関しては大学や企業が独自にやっている事が多いのですが、国が給付型奨学金について言及する事は今までありませんでした。
という事で給付型奨学金についてやメリット、デメリットについて紹介していこうと思います。

給付型奨学金とはどういうもの？

まず奨学金とは「貸与型奨学金」と「給付型奨学金」があります。

貸与型奨学金

奨学金の中でも利用している方が多いのが貸与型奨学金。

日本学生支援機構など公的な組織が行っているもので学業を修了するまでお金を貸してくれるものです。
貸与なので返済義務が求められます。

ただ日本は学費が高いので返済額も多く就職してからその返済が重荷になる事が多く
何年もかけて返済をする事ケースも多くあります。

給付型奨学金

それに対して返済義務が必要ないのが給付型奨学金。

大学や企業などが行っている事が多く卒業するまでお金をいただく事が出来るものです。
返済義務もなく進路の成約もありません。

給付型奨学金を実施している企業はいくつかありますが

などがあります。

条件について

ただし当然ながら特定の大学（学費が高い医学部や薬学部や難関大学に合格など）に合格したものや経済的な相当な事情がない限りは受ける事が難しいので
現状奨学金は貸与型奨学金がほとんどです。

そこに新たに手を差し伸べたというのが国の給付型奨学金というわけです。

給付型奨学金のメリットについて

給付型奨学金のメリットについては上記でも説明した通り返済義務が生じません。

奨学金の問題点として滞納があります。



奨学金とは入ってますが結局は借金です。
卒業していから返済していく方も多いとは思いますが、支払い額としては何百万の額があり。

人によっては月10万単位の返済をしなければならない事もあります。
大手企業に就職出来たとしてもこの額は大きいので残念ながら入れなかった方にとってはこの額は相当の重荷です。
その結果滞納となり年々増加傾向にあるんです。

給付型奨学金の返済義務を生じないというのはとてもメリットの感じるものなのです。
ぶっちゃけていえば今回の国の給付型奨学金を創設するといった理由はまず間違いなく選挙目的です。

2016年の夏の参院選から選挙権が引き下げられ若者支援拡充をアピールして票を獲得する。
その一環として国の給付型奨学金を創設してアピールしていこうというわけです。

奨学金を払わなくて良いというのはメリットに感じる方は間違いなくいます。
その事で票を獲得しようというわけです。

給付型奨学金のデメリットについて

このデメリットに関しては国が給付型奨学金を行った際のデメリットを中心に説明していきます。

財源が不明

返済不要な奨学金は素晴らしい案ではありますが、奨学金を実施した場合の負担はどこかという事です。

まぁ説明はありませんが間違いなく国民からの税金にてまかなわれる事になるでしょう。
では給付型奨学金の為に国民から集めた税金を使用するといった場合国民が納得するでしょうか？
当然納得出来ない方も多いでしょう。

結局は国が給付型奨学金を実施すれば国民の負担になるのはまず間違いないでしょう。
財源確保の為に更なる増税…という可能性がまったくないとは言い切れないのが現状です。

その事からも国による給付型奨学金に対して反対意見がいずれ出てくる事もあるでしょう。

奨学金の問題を解決出来ない

またデメリットとは少し違いますが、国が給付型奨学金を実施したとしても奨学金の問題をおそらく解決出来ないでしょう。
というのも当然ながら全員が全員給付型奨学金を受け取る事が出来ません。

国が実施したとしても一部の学生が受けられるだけで返済問題については解決出来ていません。
その事からも実施しても喜ぶのは一部のみで結局今までと変わらない可能性が高いでしょう。

その事からも結局は選挙目的ではないかと思っています。

まとめ

給付型奨学金のメリットとデメリット、問題点について紹介してきました。

経済的余裕がない方にとっては給付型奨学金は非常に助かります。それは間違いありません。
ただ、国が行う事で国民の負担がさらに高まる可能性が高いという認識も頭に入れておいた方がいいでしょう。