最低賃金2017~2018の全国の一覧。地域差は拡大傾向。

最低賃金2017~2018の全国の一覧について要チェック。

最低賃金 2017 全国

今年も最低賃金引き上げに関する答申が全国で行われ始めましたね。

記事を書いている段階では全ての県が出揃ったわけではないですが、引き上げ額の目安に応じて各地で話し合いが行われています。
この記事では最低賃金2017~2018の全国の一覧について紹介していきます。

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最低賃金は平成29年10月に改定

チェック

まずですが、最低賃金は毎年10月頃に改定されます。

県によって日にちにばらつきがありますが、基本的には2017年10月に最低賃金が改定されると思って良いでしょう。

もし10月になって最低賃金が更新された際に最低賃金よりも低い時間帯賃金の場合は一度勤務先に確認してみましょう。

最低賃金の2017~2018年の一覧を紹介。

まずですが、記事を書いている段階ではまだ出揃ってなく、また答申が出されている段階で確定ではありません。(2017年6月)

例年通りであれば7月末頃に引き上げ額の目安が公開されてそれを元に各都道府県答申を行い2017年10月に改定されるといった感じですね。

 2017年の引き上げ額の目安が発表されました。

今年は25円引き上げ予定と去年よりも1円高く前年度同様過去最大の上げ幅となりました。


暫定ですが引き上げ額を元に現時点の2017年~2018年の最低賃金について掲載しておきます。

答申が出揃いましたので暫定から確定に変更しました。

都道府県名 2016年改定時 2017年度改定(確定) 前年度との差
北海道 786 810 24
青森県 716 738 22
岩手県 716 738 22
宮城県 748 772 24
秋田県 716 738 22
山形県 717 739 22
福島県 726 748 22
茨城県 771 796 25
栃木県 775 800 25
群馬県 759 783 24
埼玉県 845 871 26
千葉県 842 868 26
東京都 932 958 26
神奈川 930 956 26
新潟県 753 778 25
富山県 770 795 25
石川県 757 781 24
福井県 754 778 24
山梨県 759 784 25
長野県 770 795 25
岐阜県 776 800 24
静岡県 807 832 25
愛知県 845 871 26
三重県 795 820 25
滋賀県 788 813 25
京都府 831 856 25
大阪府 883 909 26
兵庫県 819 844 25
奈良県 762 786 24
和歌山県 753 777 24
鳥取県 715 738 23
島根県 718 740 22
岡山県 757 781 24
広島県 793 818 25
山口県 753 777 24
徳島県 716 740 24
香川県 742 766 24
愛媛県 717 739 22
高知県 715 737 22
福岡県 765 789 24
佐賀県 715 737 22
長崎県 715 737 22
熊本県 715 737 22
大分県 715 737 22
宮崎県 714 737 23
鹿児島県 715 737 22
沖縄県 714 737 23
全国加重平均額 823 25 848

2017年の特徴としては前年に引き続き過去最大の上げ幅(25円)となりました。

引き上げ額には目安がある。

先ほども軽く紹介しましたが、最低賃金の引き上げには県によって目安があります。

・2017年10月改定時

埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 26円
茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島 25円
北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡 24円
青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 22円

と4段階の評価となっており、今年は全てのグループで差があります。

目安額から変更する事はありますが、例年の傾向からして大体目安通りになるでしょう。


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最低賃金は今回も地域差が拡大傾向。

どの県も二桁を目安に最低賃金の引き上げが行われる予定ですが、今回も地域差が拡大する模様です。

引き上げ前の時点で比較してみると最大218円の差があります。もし目安通りに引き上げされるのであれば最大221円となります。

地域差が広がるという事はその分労働者が賃金の高い方に人材が流れる可能性があります。

地域によって家賃など生活費にかかる違いはあるとはいえ、200円の差は相当大きいですからね。

1日8時間労働で月20日働くとすると約3万円の差も生じます。

給料が3万も違うとなると仕事数の差も含めて地元から出ても都市圏に仕事を求める人も出てくるのは当然の結果ともいえます。

結果、地方には働き手が減り過疎化が加速する恐れも当然あります。

その事もあり地方では最低賃金の大幅な引き上げを求めている声もあります。とはいえ今後も最低賃金の地域差が広がるのは避けられないでしょう。

まとめ

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最低賃金2017~2018の全国の一覧について紹介しました。

推移としては最低賃金は毎年引き上げ傾向ですが、各県を比較してみると値段の差が大きいですね。
都道府県によって日にちが違いますが、最低賃金は平成29年10月から引き上げられます。

賃金が改定された際は実際に上がっているか確認しましょう。

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