軽減税率の外食の線引き案について「酒類と外食を除く食品全般」となりました。
つまりそれ以外の生鮮食品と加工食品の全般が軽減税率の対象となります。
そうなると外食はどこまでが外食となるのかという話になりましたが、
対象にならない「外食」の線引き案が決定しましたね。
で実際に内容を見てみたのですが…どうも府に落ちない点があったり
ややこしい点があったりといったのが個人的な印象ですね。
とりあえず現在わかっている軽減税率の外食について
線引きや問題点について書いていこうと思います。
軽減税率について
まず、ざっと軽減税率について説明します。
軽減税率とは
「消費税増税に伴い生活の負担が圧迫するので生活必需品の特定の品目の消費税を軽減して負担を抑えましょう。」
というものです。
対象品目については上記で記載した通り「酒類と外食を除く食品全般」であり
導入は消費税10％増税の際と同じ2019年10月1日予定です。
※消費税再延期により軽減税率も延期となりました。
軽減税率といっても税率は現状の８％に据え置きであって
正直言うと恩恵はそこまでありません。
そして、食品全般でも外食の場合は軽減税率対象外なので
・どの場合が軽減税率の対象でどの場合が対象外なのか。
という複雑さがあり販売側もレジ対応や会計などで負担を強いられる事になります。
メリットやデメリット、対象品目の詳細は別に記載していますので
よろしければそちらもご覧ください。
関連記事：軽減税率のメリットやデメリット、問題点について
軽減税率の外食の線引きの定義について
現在決められた軽減税率による外食の定義として
「テーブルや椅子などその場で飲食させる設備を設置した場所で行う食事の提供」
としています。
これだけだと非常にわかりづらいので具体例をあげると
・外食チェーン店内での飲食（牛丼店、ハンバーガー店、ファミレス店など）
・ケータリング（出張して料理を作ってもらう事）
・コンビニのイートインコーナーかつ返却必要な食器で提供される食料品
・ショッピングセンター内のフードコート
軽減税率対象（外食ではなく加工食品扱い）
・牛丼店、ハンバーガー店、コーヒー店などのテイクアウト
・すし店やピザ屋の出前やお土産
・コンビニでの購入（返却不要なイートインコーナーも対象）
などがあります。コンビニでの扱いなどは食べ方によって非常にわかりづらいですね 汗
返却が必要な食器などが必要かどうかがポイントの一つではありますが、
すし屋の出前などは容器を返却する事もあるのでグレーなラインでもありますね。
例をあげてわかりやすい所でいえば牛丼やハンバーガーなどテイクアウト出来る店が
- 店内で食べるのであれば消費税10％
- 持ち帰りをするのであれば消費税8％
となるわけです。
持ち帰りをして外で食べれば外食だろうとつっこみたくなる所ですが、ここではあくまで
“軽減税率における外食の定義”ではこうなっているというわけです。
軽減税率の外食の問題点は？
軽減税率の外食の問題点について書いていこうと思います。
外食産業の事務負担の増加
主に店側についてですが、事務負担が大変になります。
テイクアウトか店内での食事かによって税率が変わってくる以上
同じ商品であっても別会計にしなければなりません。
今後経理に関して軽減税率に対応したソフトなどが販売される事になるとは思いますが、
全ての会社が導入するとは限りません。
つまり手間がそれだけ増えるので管理するのが大変になってくるでしょう。
お会計の際の対応も複雑に
これは店内の食事とテイクアウト出来るお店が主になってくるのですが、
店内の食事とテイクアウトで別の消費税がかかるので、レジでのお会計が大変になります。
これも会計ソフト同様軽減税率対応の機会が販売されるとは思いますが、
会計ソフト以上にレジの導入は費用がかかるので個人店や中小企業においては
導入しないお店が多いのではないかと思います。
居酒屋などは注文を紙などで対応しているお店もありますし、軽減税率導入で複雑になり
会計時が大変になる事になるでしょう。
つまりお店側にとってはレジでの対応と事務負担の対応と２回に渡り負担が増えてくる事になるでしょう。
軽減税率導入といっても結局は消費税が８％であり２％の違いでしかありません。
その２％でこれだけの負担を強いられるのは問題であるといえるでしょう。
まとめ
軽減税率の外食の線引きの定義は？問題点について紹介してきました。
一応の線引きが決められたものの細かい点についてはまだまだ課題があり
今後も議論されていく事になるでしょう。
また新しい情報が入り次第更新していきたいと思います。
