マイナンバーの消費税還付のデメリットは？反対意見も多数！

消費税が10％になる際の負担軽減策の一環として消費税の「還付制度」が発表されました。
ただこの還付制度、金額もさる事ながらマイナンバーを利用するという事でどうもめんどくさい事になりそうです。

という事で今回はマイナンバー利用の消費税還付について書いていこうと思います。

※追記　マイナンバーによる消費税還付は断念する方針となりました。

マイナンバー利用の消費税還付の概要について

ではまず概要について紹介しようと思います。
消費税が２０１７年４月に引き上げられる予定ですが、消費税増税の際の軽減税率として
「酒類を除く飲食料品」を対象に消費税率2%分を還付する方式を採用しようという案が出ました。

出典：http://www.asahi.com/

注目するポイントは主に２点

減額の上限は年４千円を目安に検討。

減額は上限を定めて年間で4000円を目安検討する予定です。
２％バックという事は年間で最大20万円まで消費税２％分戻ってくるという事ですが、年間で4000円では利益を感じる方は少ないでしょう。

マイナンバーカードを利用して消費税2%分を還付する方式が検討

そして減額を受ける為にはマイナンバーカードを採用するという点。
これが大きな問題で軽減税率の恩恵を受ける為に毎回マイナンバーカードを出す必要があるのです。

つまりマイナンバーカードを持ち歩く必要性があるわけでデメリットを含んでいます。

マイナンバーカードの消費税還付利用のデメリットについて

ではマイナンバーカードを利用する消費税還付利用のデメリットについて紹介します。

マイナンバーカード紛失による情報漏洩の危険性。

マイナンバーカードには本人写真や氏名や住所、生年月日などの個人情報に加えてマイナンバーが記載されています。
先ほども話した通り還付によって利用するという事は常に持ち歩く必要性があるという事です。

もし還付が実施された場合、利用する層は子供からお年寄りまで年齢層が幅広く利用するので紛失する可能性が非常に高まります。

またマイナンバーを確認する事によって漏洩の可能性もあり、この個人情報に厳しいご時勢に情報を流出してくれと言っているようなものです。その事もあり反対意見が大きいです。

ちなみに紛失した場合再発行も有料の予定となっています。

なりすましの危険性。

これは前々から言われていた事ですね。つい最近アメリカで起こった事件でなりすましで税金の還付金をだまし取る事件がありました。

【ワシントン＝小雲規生】政府や民間企業を標的にしたサイバー攻撃による個人情報流出が相次ぐ米国で、本人になりすまして税金の還付金をだまし取る犯罪が多発している。５月下旬には最大で１万３千人分、３９００万ドル（約４９億円）が詐取される事件が発覚した。身分証明の役割を果たしている社会保障番号などの重要な個人情報が数千万件単位で流出しているのが原因で、新たな個人認証方式の導入を含むセキュリティー強化策を求める声が強まっている。

出展：産経ニュース

今回の消費税還付で起こりうる事件としてはありえそうな話です。
日本のマイナンバーは分散管理を採用しているのでマイナンバーが漏洩される事で全てのデータが漏れる事は考えにくいです。

ただ、アメリカでの事件のように還付金が騙し取られる可能性は多いにあります。
ちょうど還付金の時間があったので取り上げましたが、他にもデータ流出によるなりすましの危険性はあるでしょう。

と他にも色々とありますが、マイナンバーの消費税還付利用にはこのようなデメリットがあると考えていいでしょう。
個人的には年4000円であるならば利用せず保管しておいた方が無難かなと感じています。

マイナンバーによる還付は手続きがめんどくさいという意見も

そしてマイナンバーによる軽減税率の還付はめんどくさいという意見も多いです。

意見としては

・ポイントカードにマイナンバーと二度手間（利用する側もレジをする側も）
・レジが混乱して並ぶ時間が多くなる
・めんどくさいからＴ－ポイントと一緒に出来ればいいのに

など反対意見が多い模様です。

またすぐに還付されるわけではなく、個人用サイト「マイナポータル」という今後マイナンバーでログインして手続きする必要があります。
当然お年寄りが簡単に出来るとは思えませんし、これもまためんどくさいです。

年間4000円の為にこれだけの手続きをするのであれば利用される方は最初だけかなと思います。
それが狙いかもしれませんが。

まとめ

マイナンバー利用の消費税還付のデメリットや反対意見について紹介しました。

マイナンバーの利用自体が不安に思っている方が多い中マイナンバー利用による還付は良い策とは思えません。
それならば食品は無条件で軽減しろという反対意見があっても当然の事でしょう。

実際に実施するかどうかはまだわかりませんが、この軽減税率の還付を知った際デメリットが多いなと感じる内容でした。