マイナンバー法がまだ施行されていませんが、改正マイナンバー法が成立しました。
マイナンバー施行開始時は社会保障と税についてですが、それに加えて金融や医療にも適用されるようになりました。
では具体的にどういう内容なのか詳細を確認していきましょう。
目次
改正マイナンバー法の内容について
冒頭でも説明した通り、改正マイナンバー法には金融や医療まで利用範囲を拡大する事になりました。
・金融や医療においてマイナンバーで結びつける事で
- 予防接種の履歴や検診の結果の情報の共有を可能にする
- 国民年金保険料の免除申請手続の際の所得証明書が不要になる
- 政府が預金残高を把握出来るようになる
などがあります。
マイナンバーと医療の紐付けについて
医療とマイナンバーの紐付けに関しては国民にも恩恵を受ける機会はあるかと思います。
例えば今までＡ病院で治療を受けていたのも転勤などの理由でＢ病院で治療を行う際に
マイナンバーによって今までの治療経過がわかるので、病院が変わったとしても継続的に治療を受ける事が出来るからです。
また今まで服薬していた事もデータ共有が行われるので薬局が変わったとしても的確な薬を提供する事が出来るでしょう。
もちろん医療データが共有される事に抵抗感がある方もいるとは思いますが、医療に関してはデメリットよりもメリットを感じる方が多いのではないかと予想しています。
マイナンバーと金融の紐付けに関して
それに対して金融との紐付けに関しては反対意見が多いでしょう。
まぁそれも当然で預金残高が国に管理されるのは抵抗感があります。
ではなぜ金融との紐付けを行うかというと、脱税や年金の不正受給を防止する為です。
流れを簡単に説明すると
銀行口座との紐付けする事によって預金情報を掴む
→税務調査で納税状況と預金額との参照が出来る
→生活保護や社会保障の不正受給や脱税の摘発がわかりやすくなる。
といった感じでしょうか。生活保護を受けているのに貯金額が明らかに多い場合おかしいですよね。
そんな具合に不正受給を防止する策として改正マイナンバー法によって金融の紐付けが行われるのです。
預金口座との紐付けは施行時は任意。いずれは義務に。
預金口座との紐付けに関して説明してきましたが施行時は任意です。
口座を新しく作る際にマイナンバーとの紐付けについて説明を受ける事になると思いますが、拒否する事も可能です。
預金口座情報を知られるのは嫌な方も多いと思いますし、施行時は紐付けを行う人は少ないのではと予想しています。
ただし、2021年以降は義務化を予定しているので、将来的には政府が資産を把握出来るようになるでしょう。
年金との紐付けは延期。
当初改正マイナンバー法によって年金との紐付けも検討されていましたが、延期となりました。
年金の個人情報の流出をあれだけやらかしているので当然といえば当然ですね。
とはいえ延期であっても廃止ではないので時が経ったら年金との紐付けも行われるだろうと予想しています。
改正マイナンバー法はいつから適用される？
改正マイナンバー法は2018年から適用されます。
マイナンバー法の運用が2017年1月からですので運用してから１年たってからの適用になります。
元々マイナンバーの適用範囲は社会保障・税・災害対策分野でしたが、今後も拡大範囲が広げていくと明言していたので
改正マイナンバーの金融や医療との紐付け以外にも適用範囲は広がっていくでしょう。
まとめ
改正マイナンバー法の内容についてやいつから適用されるか詳細に書いてきました。
年金問題でばたばたした改正マイナンバー法ですが、年金との紐付けを延期にする事で成立しました。
預金口座の件で不安を感じる方も多いと思いますが、まずは任意なので様子をみておくのもひとつの手ですね。
