消費税10%の延期が決定!いつから?延期の理由や増税の影響について

消費税10%の延期が決定!延期の理由や増税の影響について紹介

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3月31日の2015年度税制改正関連法にて
消費再増税による延期が決まりましたね。

元々は2015年10月でしたが、景気の更なる低迷を
懸念したのでしょうか?

結果的に増税の延期が決定しました。

今回の記事では
消費税10%はいつから?
また延期になった理由や増税について
紹介していきたいと思います。

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消費税10%の延期が決定。いつから?

冒頭にも書いた通り、2015年10月の予定でしたが、
延期により2017年4月に決まりました。

2017年4月に延期となりましたが、さらに2年半延期の2019年10月に決まりました。

ではなぜ先送りしたのか?

その事について書いていきたいと思います。

消費税10%の延期の理由はなぜ?

一番の原因は景気の低迷が
理由ではないかと思います。

ニュースでは景気が上がった、株価が上がったと
ポジティブ面が取り上げられる事が多いと思います。

それでも私のような国民は一部の大企業を除いて
収入が増えていないと感じているのではないでしょうか?


それもそのはず、実際その通りなんです。

雇用者報酬の動向を見る際に実質雇用者報酬という
雇用者報酬を特定の基準の物価水準に換算したものですが、

2014年はマイナスが続いていたのです。

簡単に言えば仮に給料が上がったとしても円安による物価上昇によって
負担が大きくなった。といえばわかりやすいでしょうか?

年収

参照:年収ラボ様 サラリーマン平均年収の推移

一応年収についても調べてみました。
アベノミクスで期待された給料の面ですが、平成21年を底として少しずつ上がっているように見えます。

ただ先ほど申した物価上昇や消費税も含めた増税や保険料の値上がりなどによって差し引かれた収入はさほど変わっていない、むしろさらに下がっているかと思われます。

さらに加えて中小企業だけの年収を考慮をするのであれば景気がよくなっているとは到底言えないでしょう。

その状況下で物価が上がり、消費税も上がるとなれば
国民の反発は相当大きいものとなるでしょう。

その結果消費税10%が延期になったものと思われます。

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消費税10%による国民目線での影響は?

消費税10%による国民目線での影響についてざっくりと書いていこうと思います。

まずメリットについては
特別ない…というよりメリットと感じる事はないでしょう。


消費税増税により

  • 社会保障制度の安定化促進
  • 安定した税収の確保
  • 社会保障費の予算の確保
  •  
    などが上げられます。今日本で一番ネックとなっているのは社会保障費の増加でしょう。どんどん高齢化になっているので当然の結果ですね。今回の増税の目的としても社会保障財源を目的としています。

    正直社会保障費に全て使われるというのは非常に怪しい所ですが、社会保障費がメインとなるのは間違いないでしょう。

    デメリットとして

  • 生活費の負担の増加

これに限る事でしょう。
増税により全ての商品が値上げする事となるので普段の生活費が苦しくなりますし、結果として景気が悪化します。

アベノミクスの目指した給料の増加については期待出来ないでしょう。もし上がっているのであれば8%に増税した時点で増加した事を体感しているはずです。

給料増加を強制しない限りは上がる事は低いでしょうね。
そもそも強制した際は倒産する会社が出てくる事が多いに想像がつく為ありえない事なのですが。

今の時点で消費税増加による負担の対策を考えておいた方が良いのかもしれません。

まとめ

消費税10%による延期はいつからかの事について、
また延期の理由や影響について書いてきました。

皆さんも思っていると思いますが、今後消費税以外にも
税金が上がるのではないかと思われていますが、
おそらく上がるでしょう。

なにぜ消費税による増収も一時的なものに過ぎないのですから。
さらに高齢化が続く事により社会保障費が減る事はないでしょうしね。

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よって消費税10%が実施された時の為の
家計の対策を今の時点でしておくべきではないかと思います。

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4 Responses to “消費税10%の延期が決定!いつから?延期の理由や増税の影響について”

  1. 荒木 隆 より:

    大変わかりやすく共感しました。書かれているとうりではないかと思います。今後も厳しい状況は続くとは思いますが、あきらめずにいこうと思います。ありがとうございました。

    • 管理人 より:

      コメントありがとうございます。消費税の増税は低所得者ほど苦しいものとなってしまいます。
      収入の格差が大きくなっていく中、国民の生活負担の増加の割に景気対策において長い目線であまり効果的ではないと感じますね。

  2. チンチロリン より:

    経済産業庁中小企業庁の消費税の転嫁状況に関する調査と言うものが我々の会社にアンケートとして送られてきました。文面を見ると消費税の引き上げは「社会保障と税の一体改革」と書かれていて、その全額が「社会保障の財源」と明記されてますが、全額社会保障費になるとは本当なのでしょうかね〜?

    • 管理人 より:

      コメントありがとうございます。

      消費税は普通税。つまり国民が納めた税金は特に使用目的が決まっていない税金という事でお察しです。
      とはいえ社会保障の財源(費用増加分を賄う為)が主となるのは間違いないでしょう。まぁ増税したからといって社会保障費の増加の方が早いため、よくなる事はなく年金支給はさらに遅くなる方が現実的です。

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