有効求人倍率とはどういうもの?

疑問

よく厚生労働省から発表される有効求人倍率。

2016年4月時点で1・34倍と24年5ヶ月ぶりの高水準とバブル景気以来の高水準とされていますね。
では景気もよくなっているのか?というとそこは疑問となる方も多いのではないでしょうか?

今回の記事では有効求人倍率とはどういったものか簡単に説明していこうと思います。

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有効求人倍率とはどういうもの?

疑問

有効求人倍率とはどういうものかというのをざっくりと説明すると

ハローワークに登録されている「仕事の数」を「応募者の数」で割ったものです。

例を上げるのであれば

仕事の案件が1000件に対して2000人の応募があったとするならば「0.5」

逆に2000件の応募に対して1000人の応募があったのであれば「2.0」

となります。

数字は基本大きければ大きいほど就職に有利

言うまでもないですが、この有効求人倍率は数字が大きければ大きいほど就職者にとって有利です。

単純計算になりますが

1つの仕事に対して5人の応募があれば競争も厳しいですが、
5つの仕事に対して5人の応募であれば競争が起こらず採用されるわけですからね。

※これはあくまで計算上の話に限っての話という事をご了承ください。

なので有効求人倍率が高ければ高いほど会社としては人を欲しがっている状況ですので
数字上だけ見れば景気が上向いている…と言えそうな感じではあります。

ちなみにリーマンショックがあった際の倍率は「0.42」
この時は就職するのが非常に厳しい時代であった事を踏まえれば現状は良い時期と言えるでしょう。

が、求人が多ければ景気が良い…とは言い切れないのが現状です。

仕事がある=望む会社を選べるとは限らない

悩む

まず抑えておきたいのは有効求人倍率とはハローワークでの統計です。
新卒採用や転職サイトの求人は含まれません。

ハローワークには正社員だけでなく、臨時社員、派遣社員、契約社員なども含まれます。
さらに加えて「空求人」という採用する気もないのに求人を出しているという事もあるんです。

これらの事から言える事は現在の有効求人倍率が指し示すのは「仕事を選ばなければ就職できる」
といった状況なんです。

就職、転職をしたいのであれば当然ながら給料が良く福利厚生がしっかりとした企業に入りたいと思うわけです。

それは残念ながらバブル時代の有効求人倍率であって現在のものとは違います。

今は新卒はまだしも転職であればよほど難しい資格や営業の実績、コネがない限りは自分の理想の企業には到底入れないと思っても良いでしょう。

この件に関しては感じる部分も多いのではないかと思います。

その事からも転職者、特に歳を取られた方にとっては転職は茨の道と考える方も多いかと思います。

非正規雇用の増加

ちなみにですが、現在正社員ではない非正規雇用は4割を超えて年々増え続けています。
その事から給料が減る(正確には給料の格差が生じている)状況で増税などといった状況。

その事から景気が良いとは決して言えない状況でしょう。有効求人倍率で景気状況を語るのは間違いと言ってもいいぐらいなんです。

ちなみにですが、あまり数字上で発表されない「正社員有効求人倍率」は1倍を切っています。
年々増加傾向ではありますが、正社員を望んでも入社出来ない方は以前として多いといえるでしょう。


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今後の有効求人倍率について

では今後の有効求人倍率はどうなっていくかというと
今後も増加していく可能性は高いと感じています。

といってもそれはネガティブ面が理由で日本は少子化によって働き手が減っていきます。
その事から人手不足が深刻になる業種などもあり募集が増えるからです。

なので雇用に関しては今後も増える事もあるでしょう。
ただし先ほども申し上げた通り「仕事を選ばなければ」に限ります。

まったく仕事がなかった時代に比べれば良い事には限りませんが、ワーキングプアとなる方が増加していくだろうとは多いに予想出来ます。

景気がどうこう語るのは有効求人倍率ではなく平均年収や失業率、求人の業種別の雇用状況など総合して判断する事で見ていった方が良いでしょう。

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これらを考慮を入れて考えるのであれば有効求人倍率が上がっても決して景気が良くなったとは言えない、むしろ増税などで悪化していると感じている方が多いと考えられるでしょう。

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