労働者派遣法改正案2015はいつから?デメリットや問題点について

2015年の労働者派遣法改正案の概要やデメリットについて紹介

労働者派遣法改正案 2015 いつから

労働者派遣法改正案が6月12日に採決を行います。

過去にも派遣法の改正について行われてますが、
今回の派遣法の改正による問題点やデメリットなどが
議論されているようです。

今回の記事では

労働者派遣法改正案2015の施行はいつから?
また問題点や派遣労働者のデメリット

について紹介していきます。

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労働者派遣法改正案の2015年はいつから?

もし、採決が通るのであれば今回の労働者派遣法改正案は
2015年9月1日から施行されます。

※8月6日追記
審議の遅れの影響で派遣法改正案の審議が大幅に遅れています。。
現状確定ではありませんが、9月30日に先送りの予定との事です。

今回の改正案のうち注目を浴びているのは2つ

秘書や通訳等の専門26業種のみの無期限の派遣を撤廃。

今まで決められた専門職でしか無期限に派遣社員を雇う事が出来なかったのですが、
改正案によりどの業種も無期限での派遣社員を受け入れる事が可能になります。

これはどういった業務が専門26業務に該当するかがわかりにくいという点が理由ですね。

個人が同じ(課)で働けるのは最大3年とする。

今までは同じ業務を再雇用により何年も働く事が可能だったのですが、
今後は3年を超えて同じ職場の課で働くことはできません。
(課を変えれば同じ職場で働く事は可能)

この点についてデメリットの声が大きく反対の意見が多く出ていますね。

労働者派遣法改正案の問題点について

厚生労働省の概要では正社員化によるキャリアアップを目的とするとなっていますが、現実的な所派遣社員から正社員になる方は多くはありません。

またどの業種も派遣社員を無期限に雇う事が出来る事による問題点があります。

正社員から派遣社員への業務の代替による正社員の減少。

今まで3年しか派遣社員を雇う事が出来なかった為、業務の根幹は正社員が行っている事が多かったのですが、
今後は正社員にしか出来なかった事を派遣社員で業務が代替出来る事により正社員が減少する事になるでしょう。

会社から見れば、経費を削減したいと考えますので、
派遣で出来る仕事であれば派遣で回し、出来る限り正社員の雇用を減らしたいと考えるのはある意味当然の考えともいえます。

派遣期間の上限を撤廃したドイツでは8年間で倍以上に

参考ですが、2002年にドイツでは派遣期間の上限を撤廃しています。
その結果、当時33万人だった派遣労働者が11年には倍以上の88万人になっています。

日本も同じような結果が起こるのではと予想されています。


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労働者派遣法改正案による派遣労働者のデメリットは?

先で紹介した通り、今回の労働者派遣法改正により派遣労働者はデメリットと感じている方が多いですね。
その点についていくつか紹介します。

仕事をひととおりこなす事が出来た頃には別の派遣を探す事に

業種によって違いますが、仕事が1人前と言われるのは3年です。
3年経ってこれからという際に別の派遣を探す必要があるのです。

これでは個人としての能力が上がる可能性は低く、
次の派遣先によっては1から覚え直す必要があります。

今まで長い事同じ場所で働いていた派遣労働者においても別の業務に変える必要があるのでデメリットと感じている方が多いでしょう。

年齢が上がるにつれて仕事が紹介されにくくなる可能性。

企業としては若くて優秀な人材を選びたいと思っています。
若い方が飲み込みも早く柔軟な対応が出来る事が多いので、企業からすれば当然の判断ではあります。

今までの派遣での実績が高い人は別ですが、特別実績を出されていない派遣労働者においては
仕事を紹介されにくくなるという現実が待ち受けているでしょう。

まとめ

労働者派遣法改正案2015の施行はいつからか、
また問題点や派遣社員のデメリットについて紹介してきました。

政府は雇用安定に繋がるという見解で今回労働者派遣法改正案を打ち出していますが、個人的には
正社員の減少、経済格差の拡大。また年齢が高くなる事により仕事が紹介されにくくなる

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事を予想しています。
施行される事により今後このような点が議論される事でしょう。

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