マイナンバー制度はいつから?メリットやデメリットについて紹介

マイナンバー制度の導入時期やメリットとデメリットについて要確認

マイナンバー制度 いつから

全国民一人一人にマイナンバーが割り振られるマイナンバー制度。

マイナンバーという個人番号カードによって年金手帳、健康保険証、介護保険証をまとめて一枚ですむというメリットもありますが、デメリットもあります。

その辺をしっかり理解していないまま制度が施行されると不安に感じる方も多いと思います。

という事で実際に施行される前にしっかり理解してどういうものか抑えておきましょう。

今回の記事では

マイナンバー制度はいつから?
またマイナンバー制度によるメリットやデメリット

についてざっとまとめて紹介していきます。

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マイナンバー制度とは?またいつから導入されるの?

まずマイナンバー制度とはどういうものかを確認しておきましょう。

マイナンバー制度とは

住民表を持つ全ての方に個人番号が振られ
所得や納税実績、社会保障など各行政組織で違っていた番号を
自分に割り当てられた番号で一括する制度です。


今までパスポート番号や運転免許証、住民票コードなど全てばらばらだったではないですか?
これをひとつの個人番号にしようというのがマイナンバー制度です。

マイナンバー制度とは?

個人が希望すればこのように顔写真付きのICカードも交付されます。

ちなみに個人だけでなく法人にも適用され、個人のIDが12桁。 法人には13桁の法人番号が振り当てられます。

いつから導入されるの?

マイナンバーが通知されるのは2015年10月。
住民票を有するすべての方に通知されるので届かないという事はありません。

そして実際に導入されるのは2016年1月から
開始されます。

マイナンバー制度のメリットについて

マイナンバー制度にはメリット、デメリットがあります。
その中で国民目線においてのメリット、デメリットについて
紹介していきます。

まずはメリットから。

健康保険証や運転免許証、パスポートなどが一枚で管理出来る。

先にも紹介しましたが、今までばらばらだった

  • 健康保険証
  • 運転免許証
  • パスポート番号
  • 住民票コード

など今まで別々だったものが全て
1つの「マイナンバー」にてまとめられます。

今まで別々だったものが1枚のカードで出来るという事は手続きの簡略化やカードを減らすメリットであると言えるでしょう。
身分証明書としても使えるとの事です。

手続きが簡略化される。

今までばらばらだった個人番号がひとまとめにされるので役所関連の手続きが簡略化されます。

現在わかっている範囲ですが

  • 年金や健康保険、労働保険などの手続き
  • 税金の申告の際の手続き
  • 被災した際の支援金の手続き

これらが全てマイナンバーによって行う事が出来ます。

今まで年金や健康保険の手続きがいちいち別のカードを提出する際があった事がひとつになったり手続きが簡略化するのでこれはメリットといえるでしょう。

自分のパソコンで納税や年金など保険料の支払い等の確認が出来る。

 
マイナンバー制度 メリット デメリット

今まで支払いをした社会保険料の確認を「マイ・ポータル」というサイトで確認する事が出来ます。

社会保険料というと会社で任せっきりで自分で把握する事はない人も多いように思えますが、
マイナンバー制度によって過去に今まで支払った分を確認、把握する事が出来るという事です。

これによって今まで必要以上に支払っていた…という事も減らす事が出来るのは国民目線でのメリットといえますね。

ただし、これはデメリットにもなりえます。


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マイナンバー制度のデメリットとは?

次にデメリットについて紹介していきます。

個人情報の流出懸念

誰もが考えるであろう懸念、それが個人情報の漏洩ですね。

割り当てられた番号は基本的に変更はありません。

つまり番号が漏洩された場合は
なりすましによる被害の危険性があります。

番号によって年金、労働、税金などその他もろもろが漏洩によって把握されてしまう。
これは本当に恐ろしい事です。

パソコンからデータが見る事が出来るという事は
ハッキングによる不正アクセスの可能性もありうるという事です。

この点について個人での対策をしようがないので大きなデメリットであるといえましょう。

また身分証明書として使えますが、マイナンバーカードには番号が掲載されています。
つまり身分証明に使った際に番号が漏れる可能性がある。

という事も考えると使用する際は気をつける必要があります。
それぐらい番号の取り扱いに厳重な注意が求められます。

なりすましって実際にあるの?

マイナンバー制度はなりすましの被害の可能性があるという事を説明させていただきましたが、
実際になりすましの被害はあるの?といった声もあると思います。

参考資料として説明しますが、日本でいうマイナンバー制度はアメリカでは「社会保障番号」というものがすでにあります。

民間で凡庸的に使われているというのもありますが、
医療給付金等の不正受給、失業給付金の二重受給といったなりすまし被害が

2006年〜2008年の3年間で1,170万人、損害額にして5兆円。
といったデータがあります。

日本とは規模は違いますが、なりすまし被害というのは間違いなくあるという事を
頭にいれておきましょう。

マイナンバー制度による保険も登場するとの話ですしね。本末転倒な気がしないでもないですが^ ^;

まとめ

マイナンバー制度についてや導入はいつからか?
またメリット、デメリットについて紹介しました。

今回は国民目線においてのメリット、デメリットについての紹介でしたが、
会社目線で考えるとシステム構築など他にもまだまだあります。

なによりまだ報道もそこまで多くなく国民の認知度も低いというのが現状です。
その事も含めて今後のマイナンバー制度についての対策について注目ですね。

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